『M&Aの右腕』は、後継者不在に悩む中小企業・小規模事業者の事業承継をはじめ、M&Aに関するありとあらゆることを経営者様のニーズに合わせてワンストップで提供するサービスです。

【引継ぎ創業~補助金活用編①~】「引継ぎ創業」で活用できる「事業承継・引継ぎ補助金」概要を解説!

「引継ぎ創業」とは、

 

「後継者不在」企業の経営を、これから創業したい起業家たちに

 

経営権をバトンタッチすることを言います。

 

この「引継ぎ創業」を実施したいときにご活用いただけるのが

 

「事業承継・引継ぎ補助金」です。

 

ご活用いただける主な費用は以下の2点です。

 

1.「M&A」による引継ぎ時に、M&A専門家に支払う報酬など

 

2.「引継ぎ後」の新たな取組みに必要な経費など

 

 

まず、1についてです。

 

「これから創業したいとお考えの第三者の方」が、

 

「後継者不在」企業を承継するのが「引継ぎ創業」であるため、

 

承継時には、「M&A」(会社あるいは個人事業の売買)の手続きが発生します。

 

そして、有利にM&A交渉を進めるためには、M&A専門家を活用することになります。

 

その際の「M&A専門家」への報酬などが、補助金の対象になります。

 

M&A専門家とは、仲介とFA(ファイナンシャルアドバイザー)の二者がいます。

 

仲介とは・・・・

 

売り手さんと買い手さんとの間に入り、双方の条件を詰めて成約に導くためにアドバイスを行

う人のことを言います。

 

 

FA(ファイナンシャルアドバイザー)とは・・・・

売り手さん買い手さんのどちらか一方と契約し、契約者の利益最大化に向けてアドバイスを行う人のことを言います。

 

 

上記の仲介やFA業者に支払う報酬が「事業承継・引継ぎ補助金」で一部補助されます。

 

 

ただし、「M&A支援機関」に登録されている仲介・FA業者

 

に支払う報酬が、補助対象になりますので、

 

皆さまがご依頼する専門家が「M&A支援機関」に登録されているか

 

ご確認いただくといいかもしれません。

 

 

次に2についてです。

引継いだ「後に」

引継いだ新たな経営者が、新たな取り組みを行う際の経費が補助されます。

 

どんなことをしたら、「新しい取組み」として補助金を申請できるのか、

具体的にどのような経費が補助対象なのか、

その他に申請するにあたって、具体的な要件ついては、

次回以降の記事にて、改めてご説明させていただきたいと思います。

 

 

「事業承継・引継ぎ補助金」の申請要件を確認したうえで、うまく活用していけば

「引継ぎ創業」にチャレンジする皆さまの良き後押しになるかもしれません。

 

一度、ご確認いただくのもよいかもしれません。