今回は、老舗企業様向けに「企業価値診断（無料）」について、お伝えいたします。
一般的に、老舗企業とは、創業「100年以上」の企業を呼ぶ場合が多いようです。
企業調査会社の多くは、「100年以上」続く企業を「老舗」と呼んでいますが、
東京商工リサーチでは創業「30年以上」を「老舗」としています。
「倒産企業の平均寿命が23.8年」（2021年東京商工リサーチ調べ）からすると、
創業から「30年以上」継続する企業は「老舗」といえるのかもしれません。
「老舗」（業歴30年以上）の2021年企業倒産は1,731件で、
全体の33.8%を占め、ここ15年間で最高件数となりました。
コロナ禍での環境変化への対応の難しさに加え、
代表者が高齢の場合、後継者問題への対応が遅れがちだったり、
生産性向上への投資などに消極的な企業が多いことなどが背景にあるようです（2021年東京商工リサーチ調べ）。
こうした老舗企業がいざ、企業の存続や成長に向けて、M&A（後継者不在の場合）に取り掛かる際に、留意する点があります。
それは、土地を所有している場合の「時価評価」です。
いざM&Aで第三者に会社を譲渡しようとする場合、
譲渡する際の企業の「譲渡価格」に大きな影響があります。
老舗企業の場合、土地等を取得してから何十年と年数が経過しているため、
ご決算書に記載のある土地の価額と時価の価額に大きな違いがある可能性があるのです。
一見、「昔土地を所有し、あれから時価が上昇しているので自社は高く売れるだろう！」と
ご想像する社長様も、当然いらっしゃると思います。
一方で、M&Aの買い手企業が重視するのは、上記のような「資産価値」よりも
M&A（買収）後の「収支（稼ぐ）力」。
売り手企業の「収支（稼ぐ）力」が低迷しているにもかかわらず、
土地などの不動産評価が高いために、売り手企業の提示する「価格」が高止まりする場合、
なかなか交渉がうまく進まない
あるいは、なかなか良いお相手先が現れないケースがあります。
結果的に、事業承継が進行せず、
廃業を選択せざるを得ないなんてこともあるかもしれません。
もちろん、上記のケースとは逆のパターンで、
土地などの不動産価値が時価評価では低く、
経営者の皆さまの想定以上に、「企業価値（価格）」が低いことがあるかもしれません。
弊社は、まず「企業価値診断」で、今の企業様の「企業価値」を算定してみることを
おススメしています。
※「企業価値」とは、ひと言で言いますと、
たとえば今、会社を譲渡（売却）したときに、その会社が売れる「値段」を指します。
詳細は、「企業価値診断（無料）とは」にて解説していますので、
一度ご確認いただいてもよいかもしれません。
弊社では、「企業価値診断」を無料にてサービス提供させていただいております。
試しに一度、弊社の「企業価値診断」を受けてみてはいかがでしょうか。
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弊社の担当コンサルタントあるいは、問い合わせページにてお問い合わせください。
