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【引継ぎ創業】~公庫「事業承継」融資に必要な経営承継円滑化法の認定について「実践編」~

前回の「知識編」にて、「経営承継円滑化法の認定」により受けられる支援策や、具体的な条件についてお伝えいたしました。

 

今回の「実践編」では、「経営承継円滑化法の認定」の具体的な手続きで必要となる書類やスケジュールについてご説明いたします。

 

<認定手続きに必要となる書類>

 

■「引継ぎ創業(M&A)」で「株式会社」を新たに引き継ぐ場合

①M&Aの「基本合意書」あるいは「譲渡契約書のドラフト」

②相手先企業の登記事項証明書

③相手先企業の定款の写し

④相手先企業の株主名簿の写し

⑤相手先企業の株式等の価格を証明する書類

⑥相手先企業の事業用資産(不動産の場合)の登記事項証明書

⑦相手先企業の事業用資産(債務を含む)の価格を証明する書類

⑧相手先企業の代表者との間の親族関係を示す全ての戸籍謄本など

⑨相手先企業の代表者の年齢を公的に証明する書類

⑩相手先企業の事業継続困難となっている事情を示す資料

 

■「引継ぎ創業(M&A)」で「個人事業」を新たに引き継ぐ場合

①M&Aの「基本合意書」あるいは「譲渡契約書のドラフト」

②相手先個人の事業用資産(不動産の場合)の登記事項証明書

③相手先個人の事業用資産の価格を証明する書類

④相手先個人の代表者との間の親族関係を示す全ての戸籍謄本など

⑤相手先個人の代表者の年齢を公的に証明する書類

⑥相手先個人の事業継続困難となっている事情を示す資料

 

上記の書類を揃えるのに、およそ3週間はかかります。

上記の書類の審査には、およそ3週間はかかります。

 

 

<「認定手続き」準備とM&Aのスケジュール>

 

①上記の申請書類の準備を始める

②M&Aにて「基本合意」後、都道府県知事宛てに上記の書類一式を提出。

(※M&Aにて概ねの合意形成がされる際、「基本合意書」書面に条件が記載されます)

 

③(上記書類審査中に)公庫に事前相談および融資申込を行う(認定手続き中と説明)

④認定通知が出たら、公庫が融資(株式又は事業用資産の取得資金)を実行

⑤M&Aの最終契約を締結

⑥株式又は事業用資産の取得資金を相手先に支払う

 

※「基本合意」後から、認定手続きを経て公庫からの融資が実行されるまでの間、

相応の時間を要するため、余裕を持った「最終契約締結日の設定」が重要となります。

 

※「事業承継・引継ぎ補助金」のご活用(特に専門家活用事業)をお考えの場合は、

別途、補助金の補助事業期間に該当するようスケジュールを検討する必要があります。

 

 

「認定手続き」の準備から、「公庫の融資」および「株式又は事業用資産の支払い」を完了するまで円滑に進めていくためには、適切なスケジュール設定と、同時並行での準備が必要となります。

M&A専門家や認定支援機関等の専門家とともに、進めていくと安心かもしれません。

 

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また、クリエーター(Web制作・動画制作など)も所属し、立案した戦略を実行するための実行支援まで含めて提供可能です。「コンサルタント×クリエーター」が生み出す最大の付加価値を提供いたします。

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