2022年は「スタートアップ創出元年」。
岸田政権の下、スタートアップ支援は経済政策の中核の一つとなっています。
弊社では、起業をお考えの方に対して、「無料 創業窓口相談」を実施しており、
日々、起業家マインドをお持ちの方から、様々なご相談をお受けしています。
なかでも、多数寄せられるご相談内容は
「起業したいけど・・・・」
「アイデアがない」
「自己資金が足りない」 です。
今の日本において、顧客ニーズを満たす便利な製商品・サービスは充実しているため、市場のニーズを掘り起こしたり、新たに創出したりしてビジネスを展開していくことは、決して容易なことではありません。
さらには、競合他社（ライバル）の存在を考えると、頭を悩ます創業予定者もおられるのではないでしょうか。
起業家マインドはメラメラと燃えているけれど、「アイデア」がない！
そんな方には
「引継ぎ創業」という選択肢をおすすめしております。
「２０２５年問題」というワードをお聞きしたことはありますでしょうか。
「２０２５年問題」とは、２０２５年以降、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、日本が「超高齢化社会」になることを指しています。厚生労働省によると、国民の４人に１人が後期高齢者となる社会へ移行するのです。
当然、日本の中小・零細企業の経営者もまた、７５歳以上の後期高齢者の方が大幅に増えることとなります。
「素晴らしい技術やノウハウを持っているのに・・・・」
「継ぎ手がいない」
「廃業を選択せざるを得ない」
今まで汗水（時には涙を）流して、築き上げてきた会社（あるいは個人事業）をたたまなくてはならない危機的状況が迫っています。
継ぎ手がいない会社（あるいは個人事業主）から経営資源を引き継ぐことが
「引継ぎ創業」です。
日本政策金融公庫では、「新しい創業のカタチ」として、「引継ぎ創業」（事業承継マッチング支援「継ぐスタ」）を支援しています。
「引継ぎ創業」のメリットは、
「アイデア（＝製商品・サービス）」
「愛顧にしてくれるお客様」
「競合他社（ライバル）よりも優れている競争力」が
起業する時点で、「すでにある」こと。
資金についても、
新しく「設備」を購入したり、「店舗」を改装したりと多額の費用がかかるゼロからの「創業」よりも、少なくすむため、金融機関からの借入返済などの負担も小さいと言えます。
また、「引継ぎ創業」の場合、要件（引継ぎ創業のタイミングなど）が合えば
国による「事業承継・引継ぎ補助金」（創業支援型）が活用できます。
今、「起業」について悩まれている方にこそ
「引継ぎ創業」について一度
「選択肢」の一つとして検討してみるのもいいかもしれません。
これからも「引継ぎ創業」をテーマに、このブログにて発信していきますので、
ご興味がある方はチェックしてみてください。
【無料： 創業窓口相談】の詳細はこちら。
