令和２年の年金法改正により、２０２２年１０月から一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化され、その対象となる企業が段階的に拡充されます。
２０２２年１０月からは、従業員数１０１人～５００人の企業が対象になり、２０２４年１０月からは、従業員数５１人～１００人の企業も対象になります。
ここでいう従業員数のカウント方法は、「現在の厚生年金保険の適用対象者数」のことで、以下の①＋②の合計数となります。
「現在の厚生年金保険の適用対象者数」
①フルタイムの従業員数
②週労働時間がフルタイムの４分の３以上の従業員数（パート・アルバイト含む）
現在、従業員数５００人以下の事業者さまがこれから準備するステップは４つです。
（１）新たな加入対象者の把握
今回の法改正で新たに加入対象者がいるかどうかを把握しましょう。
以下、4点に該当するパート・アルバイトの方がいらっしゃれば、加入対象者となります。
①週の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満
②月額賃金が８．８万円以上
③２カ月を超える雇用の見込みがある（※法改正前の要件は１年以上）
④学生ではない
（２）社内周知
（３）従業員の方とのコミュニケーション
（４）書類の作成・届出
今回の法改正により、事業者さまの社会保険料ご負担分の算出については、厚生労働者の「社会保険適用拡大特設サイト」の「社会保険料かんたんシミュレーター」をご活用ください。
今回の法改正に伴う支援制度は３つあります。
（１）専門家活用支援事業
適用拡大に関するノウハウ豊かな社会保険労務士を、年金事務所を通して無料で派遣する支援です。
まずは、管轄の年金事務所へご相談ください。
（２）よろず支援拠点
売上拡大や経営改善等の経営課題の解決に向けて、専門的な提案を行っています。
（３）２つの補助金
①中小企業生産性革命推進事業
「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ＩT導入補助金」の申請時には、賃上げや選択的適用拡大に積極的に取り組む事業者さまが優先的に支援されます。
今回は、１０月から法改正される社会保険の適用拡大について記載させていただきました。これからM＆Aをご検討の事業者さまにつきましては、最終契約前の「デューデリジェンス調査」にて、パート・アルバイトを含む従業員の方が、適切に社会保険に加入しているかは一つのポイントになりますので、一度、ご確認してみるといいかもしれません。
M&A買収をご検討の事業者さまもまた、対象会社が適切に社会保険に加入しているかを留意するといいかもしれません。
これからもM＆Aをご検討されている事業者さま向けに、お伝えすべき情報がありましたら、このブログで発信させていただきます。
